浅口市議会 2022-09-12 09月12日－02号
例えば、随分前の話ですが、総社市では障害者雇用をしっかりと促進することによって、結果として市の財政も税収も上がってると思います。浅口市において総社市と全く同じことをしても意味がないとは思うんですが、この障害者雇用というものをより進めていくことは、浅口市においても大事なことだと思うのですが、まず市内の障害者雇用の現状についてお聞かせください。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。
例えば、随分前の話ですが、総社市では障害者雇用をしっかりと促進することによって、結果として市の財政も税収も上がってると思います。浅口市において総社市と全く同じことをしても意味がないとは思うんですが、この障害者雇用というものをより進めていくことは、浅口市においても大事なことだと思うのですが、まず市内の障害者雇用の現状についてお聞かせください。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。
今後、デジタル人材の活用や障害者雇用の促進、女性活躍の推進など、多様な人材の活用と育成をさらに図っていく必要性を感じており、こうした多様な人材を効果的に育成し、その能力を活用していくためには管理職員の組織マネジメント能力の向上も重要であります。
まず、障害者施設等整備費補助金でございますが、まず補助金の内容から申しますと、この補助金は障害者雇用事業所が障害者の雇用を促進するために整備した機械備品、また設備、または施設に要する費用の一部を補助するというものでございます。今回の予算額1,100万円のうち1,000万円は施設整備に対するもの、100万円は備品整備に対するものとして予算を計上いたしております。
障害者福祉というのは、１市４町合併前から当然取り組まれてきたことですし、また平成28年には障害者差別解消法が施行され、障害者雇用促進法などの改正も行われましたが、それでいてまだ276人のうちの102人が職場で障害者理解がされてないんじゃないかとか、職場の上司や同僚に障害をちゃんと理解してもらいたい、こういった方が87件あるという回答をされるということです。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 障がい者が働く機会を得ることは、多様な人材の社会参画の観点から重要であり、国は、いわゆる障害者雇用促進法に基づき、現在では、従業員43.5人以上を雇用している企業を対象に、2.3％の法定雇用率を定めております。
障害者の雇用については、障害者雇用促進法によってそれぞれの業種や規模に応じて雇用義務制度や納付金制度など決められています。障害には身体障害、知的障害、精神障害など様々なものがあり、同じ呼び名の障害であってもそれぞれ個人個人によって状態も様々であり、一くくりにしての対応は困難です。特に知的障害や精神障害の場合、職場でのコミュニケーションがうまく取れず辞職するケースが多いと言われています。
障害者雇用についても、障害者雇用の理解を努めなければなりません。障害者に対する理解の促進については、継続的な職員研修であったり、あわせて町民にも障害者の差別解消に向けた啓発活動も必要となってくるのではないかと思います。担当者としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（眞野博文君） 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（山本博文君） 〔登壇〕 失礼します。
また，人事課の職員は障害者雇用セミナー等に参加し，障害者雇用の理解を深めています。 ３つ目の取り組みとして，障害者が地域社会で生活するための障害者施設などへの補助を含めた生活環境施設の整備です。高齢化や重度化した障害者が安心して地域で生活できるため，段差をなくした障害者の暮らしやすいバリアフリーの共同生活援助施設の建設を支援しました。
２番、障害者雇用基準を満たしているのかどうかお尋ねします。３番、青少年相談員の選定基準はどうなっているのかお聞かせください。４番、持続可能な開発のための教育──ＥＳＤ──の推進は。 次に、教育委員会の教育推進についてお尋ねします。 １番、オンライン教育、オンライン授業を進めないのか。２番、学校の臨時休校が２カ月半続き、学力格差の拡大が懸念される。
平成30年度から法定雇用率を算出する上で対象となった会計年度任用職員につきまして、今後は障害者雇用をふやしていくことが必要であると考えております。来年度に向けましては、障害者を対象といたしました会計年度任用職員の採用試験を実施いたしましたが、応募者数が非常に少なく、１名の方を採用する予定にとどまっております。
そして，全国的に障害者雇用のために本格的に農業に参入する企業も増えてきておりますので，そうした企業の本市への立地に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 公園は，子供の遊び場だけでなく，体力づくり，健康維持，地域活動など，さまざまな活動の場として，地域の生活に密着した公共施設として親しまれています。
特に障害が軽度な方については、健常者と同じ環境で自分のできる仕事を希望される方も多いと思うのですが、支援制度にはどのようなものがあるのか、また障害者雇用についての状況をお知らせください。よろしくお願いします。 ○議長（岡安謙典君） 総務部長。 ◎総務部長（梶岡潤二君） 本市のハザードマップや地域防災計画の見直し、市民の皆様への取り組みについてお答えをいたします。
仕事確保についてどのような支援をしているのかについてでございますが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の作業所や、地域活動支援センター等に対しまして、市が直接的に仕事のあっせんを行っているということではございませんが、玉野商工会議所、玉野市商店団体連合会、岡山南商工会など、それらのメンバーで構成されます玉野市障害者雇用ネットワーク連絡協議会において、障がい者雇用に関する現状や課題、情報共有などを行っております。
これは、障害者の雇用の確保拡大及び就労後の職場への定着につなげていくことを目指し、障害者雇用のための施設整備等の整備に対する補助金を設け、今回補正をお願いするものでございます。 第２款児童福祉費でございますが、臨時・特別給付金63万円につきましては、歳入でも御説明しました未婚のひとり親に対する臨時特別の給付金でございます。 次は、13ページ、第４款衛生費の予防費でございます。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 公共機関、民間企業での障害者雇用率の状況についてお答えいたします。 現在、民間企業の法定雇用率は2.2％です。厚生労働省が例年６月１日現在における障害者雇用状況調査を行っておりまして、平成30年６月１日現在、県下の民間企業では雇用障害者数は7,115.0人で、実雇用率は2.52％、前年と同数値で過去最高となっております。
障害者雇用について。 本市において，今年度から初めての取り組みとなる，障害のある人を対象とした軽作業を行う嘱託員の雇用についてお聞きします。 職務の内容，雇用状況──人数とか障害の種別ですね，これについてお聞かせください。 支援員の体制について──その職場における支援の体制ですね，これについてもお聞かせください。 これによる教育委員会における法定雇用率の達成状況についてもお聞きいたします。
一方、改正障害者雇用促進法が成立いたしました。今回の改正ポイントは、中央省庁の障がい者雇用水増し問題を受けて、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱として、不当解雇の防止や再就職支援なども盛り込まれております。 ここでお伺いいたします。本市の各部局における障がい者の雇用についてお伺いいたします。
最初は、障害者雇用についてでございます。 障害者の皆さんの社会進出、また雇用確保のために、障害者総合支援法、そして障害者雇用促進法が定められており、本市にも社会参加のための訓練施設である地域活動作業所としてたかはし福祉作業所、さざんか憩いの家作業所、そしてこだまの集い作業所がございます。また、一般就労に向けた就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所もできております。
昨年12月定例会一般質問での障害者雇用についての進捗状況についてでございますが、市職員の障害者雇用の進捗状況及びＡ型事業所への発注役務の単価改善についての進捗状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（坊野公治君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。
障害者雇用促進法の施行以降，全国の障害者の雇用率は上昇しています。しかし，障害者手帳所持者の労働人口から比べれば，決して多くありません。平成28年生活のしづらさなどに関する調査によれば，障害者数は936万人，約7.4％でございます。